介護職員等処遇改善加算の見える化要件について

介護職員等処遇改善加算の見える化要件に基づき、加算の取得状況は『介護サービス情報公表システム』により公表するものとし、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的に取り組んでいる内容は下記のとおりです。

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資質の向上やキャリアアップに向けた支援

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア等、積極的に研修が受けることができる環境を整備しています。

【具体的な取り組み内容】
‣実務研修の開催場所等の検索と紹介を行うとともに、受講のための勤務調整も行います。
‣研修受講に伴う助成金申請の紹介、申請のための各種支援を行います。
‣介護技術他、認知症ケア、介護支援専門受験対策等100種類以上の中から選べるWEB研修を自由に受講できる環境を整備しています。

両立支援・多様な働き方の推進

‣子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等を整備しています。
‣ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善に適宜取り組んでいます。
‣業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等、職員のための相談窓口担当者を選任をすることで、体制の整備を行っています。
‣有給休暇が取得しやすい環境を整備しています。

腰痛を含む心身の健康管理

‣介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の習得支援を行います。
‣短時間勤務者全てを含む法人全職員への年1回の健康診断（夜勤従事者については年2回）、直接処遇職員の年2回の腰痛検査を実施して健康管理の強化に努めています（受診費用は法人が全額負担）。
‣雇用管理改善のための管理者向けの研修等を積極的に受講しています。
‣事故やトラブルへの対応マニュアル等を作成し、どの部署においても同じ情報が共有できるよう、それぞれの部署内にマニュアルブックを備え付けています。
‣年1回のストレスチェックを実施するとともに、メンタルヘルス窓口として担当者を配置して、こころの健康管理の強化にも努めています。

入職促進に向けた取り組み

‣他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験や資格にこだわらない幅広い採用体制を構築しています。
‣上記の中途採用者についても、積極的に非正規職員から正規職員への転換を行っています。

生産性向上のための業務改善の取り組み

‣ナースコールにインカムと見守り機器を連動させることで、業務量の縮減に努めています。
‣居室やフロアの等の掃除、洗濯、食事の配膳や下膳等を行うケアサポーターを配置することで付随業務の軽減を図り、多様な働き方を推進するとともに役割分担の明確化を図っています。
‣オンラインによる研修がスムーズに受講できるよう支援を行っています。

やりがい・働きがいの醸成

‣ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善を行っています。
‣利用者本位のケア方針等、介護保険制度や法人の理念等を定期的に学ぶ機会を設けています。